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首都圏3環状道路の将来展望

 首都・東京の道路網は江戸時代から日本全体へと広がる街道網の中心だ。日本の東西交通を結ぶターミナル機能を担う『首都圏3環状道路』の重要度は言うまでもない。
 また、首都高速中央環状線、東京外かく環状道路(外環)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の3環状道路を中心とした首都圏の高速道路網は、都心に集中的に流入する通過交通を分散させるとともに渋滞緩和による都市環境の改善や交通の円滑化による都市活動の効率化など、首都圏のみならず日本経済の活性化にも広く波及していく。
 東京都は、国や関係機関等と連携して首都圏の社会経済活動を支えるこの道路ネットワークの整備促進に積極的に取り組んできた。
 2011年度末における首都圏3環状道路の整備率はいまだ48%だが、13年度には中央環状品川線の完成により全線開通する首都高速中央環状線を皮切りに、圏央道でも高尾山インターチェンジ(IC)~相模原IC間が開通、中央道と東名高速が結ばれる。
 14年度以降にも五霞IC~つくば中央IC間、藤沢IC~釜利谷ジャンクション(JCT)間など、3年後の15年度までに現在、事業中の路線の大部分が順次、供用を開始。圏央道では15年度までに整備率95%、3環状道路全体では整備率85%に到達する見通しだ。
 加えて、長年の懸案となっていた外環の大泉JCT~東名JCTについても、昨年12月に国土交通省が本格的な工事着手を表明。20年夏までの完成、そしてミッシングリンクの解消へ、大きく舵を切って動き出した。

・最大限の効果へ一体的料金体系

 ただ、こうした着実な整備が進む一方で、いま大きな課題となっているのが料金体系だ。現在、首都圏の高速道路は東日本、中日本と首都高速の各高速道路会社が管理運営している。各道路会社ごと、さらには路線ごとに異なる料金設定は地域間での格差とともに3環状道路が持つネットワーク機能を阻害する要因にもなりかねない。
 3環状道路全体の整備率が向上する15年度を見据え、その整備効果を最大限に引き出すため、まさに利用者視点に立った一体的な料金体系の実現が求められている。
 料金体系の一元化へ、都を始めとする首都圏の自治体、国などが連携し、共通認識のもとで首都圏3環状道路の最も効果的な活用方策を検討していくべき時期にきている。